若者の雇用は深刻
御殿場市議会 積極的に就職支援を
【御殿場】御殿場市議会１２月定例会一般質問は１１日行われ、＊＊＊＊＊議員は深刻化する若年層の雇用問題を取り上げた。
＊＊議員は高校３年、大学４年でいまだ就職が決まらない現実を指摘し、また、フリーターが全国で２００万人を越す状況にふれた。そこで、御殿場市が率先して画一的な工場誘致ではなく、若者を視点に置いた新たな産業の育成を図ってはどうかと質問した。さらに、市ができる具体的な支援策、諸施設を今後どう展開していくのかを尋ねた。
当局は、雇用問題は国が担うことになっているとしながらも、雇用の確保をどう図るのかは地方にとっても重大な問題との認識を示した。さらに、高校での就職状況にふれた。それによると、御殿場高校、御殿場西高校での１２月１日現在、就職希望者２２８人中、１７３人、７６％が内定しているという。学校側では、昨年と比べてかなり改善されているとのことだった。
また、ハローワーク御殿場の状況では１０月の有効求人倍率は１．１３となり、昨年と比較して０．３１ポイント上がったとして、薄日が射しているとの判断を示した。アウトレットの雇用も１６００人の従業員中、地元雇用が１４００人との現況、あるいは周辺のサービス業、飲食業での雇用も進んでいる点を紹介し、雇用が持ち直し傾向にあると述べた。
しかし、現況では市が主導する新産業の育成は困難との認識を示した。ただ、神場南工業団地への企業進出が２５社確定、新たな進出も見込まれる点に言及、新規雇用が生まれる可能性を指摘した。
就職支援については駅前ビーワンビルに支援コーナーを開設、県の派遣職員が相談にあたっているほか、同所に設置されたパソコンで求人情報を提供しているとした。高校で実施している労働教育講座への支援も継続すると述べた。今後の対策としては、地方分権の流れを受けて雇用問題が国から地方に移管されることも考えられるため、県と連携して対応したいとした。雇用促進の一環として中小企業への小口融資の斡旋も引き続き行うと述べた。 −平成１５年末の日刊静岡より−