雇　用　問　題　に　つ　い　て

　ここ数年、高校生の就職希望者の就業率が年々減り続け、今年(2003/10_時点)に至っては６０パーセント代という、大変な事態になっています。また、大学や各種専門学校を卒業し、親もとである御殿場での就職を望んでも、なかなか希望が叶えられないと言います。せっかく大学や専門学校で高度な知識や技術を身につけても、御殿場ではそれを活かすチャンスが少ないのが現状です。アウトレット効果も期待されたほどではありません。御殿場で育ち、御殿場市の将来を託すべき若者が、雇用の場を求め、彼らの愛する御殿場を心ならずも離れていきます。そうした影響もあり、人口増加も鈍化の傾向にあります。
　御殿場企業懇談会に参加していたので、各企業が新卒者の採用を控えていることは承知していました。しかし、このような状況になってしまった根本的な原因は、そもそも御殿場には企業数が少ないことにあるのです。御殿場、裾野の両インターにも近く、かつてほど冬場の気象条件も悪くない、加えて労働人口もまだ余裕がある。工業団地もある。それなのになぜ御殿場市には企業が来ないのでしょうか。その大きな要因の一つに、駒門工専設置以来、御殿場市では積極的、継続的企業誘致がなされていなかったことにあると思います。一昨年、神場に中小企業団地が完成しましたが、団地に入った企業は、物流拠点や倉庫がほとんどで、期待されたほど雇用の拡大に貢献していません。結果として、市民の血税が有効に使われなかったことになります。さらには、矢崎総業やリンテックなどの大手企業の撤退も目立ち、ますます雇用の門戸は狭まる一方です。また、間接的には企業に出入りする業者の仕事量も減っていき、マイナス要因はさらに拡大します。
　景気の低迷と、コスト削減を求める企業の中国進出などで、国内での設備拡大は確かに少ないでしょう。しかし、だからこそ行政が主導となり、企業の誘致を必死で行い、撤退を計画している企業には、広域的情報提供などの営業援助や優遇政策で、粘り強い引止めをしていくべきだと思います。私もその機会を得たなら、今までの経験を活かし、雇用拡大のための政策に全精力を傾けて協力する所存でおります。